国境を越えたリモート勤務に係る税務上の留意点

国際間の移動が制限されるなか、駐在員が日本に帰国した状態で現地法人の業務を行う又は日本法人の従業員が現地に滞在しながら日本法人の業務を行うといった、国境を越えたアサインメントを採用する企業が増加しています。本セッションでは、国境を越えたリモート勤務について税務面等の留意点を事例を交えて解説を行います。

CaN International税理士法人
ディレクター
山岡 靖